ディリジェントの調査によると、CEO報酬が過去最高を記録する中、「セイ・オン・ペイ」を支持する投資家が91.5%に増加
ニューヨーク--(ビジネスワイヤ) -- ディリジェントの最新レポート「ディリジェント・マーケット・インテリジェンス:投資家スチュワードシップ2024年」によると、S&P500およびラッセル3000の企業の中で、2024年のプロキシー・シーズンに「セイ・オン・ペイ」提案に賛成した投資家は91.5%に達しました。これは、2023年のS&P500企業のCEO報酬の中央値が1,590万ドル(前年比8.9%増)、ラッセル3000企業のCEOの場合は660万ドル(同8.8%増)と、CEO報酬が記録的な高水準に達する中での現象です。
「この記録的な支持率は、情報開示と投資家エンゲージメントへの取り組みの成果を反映したものです。また、米国の株式市場のリターンについて、2022年はマイナスだったのに対し、2023年は上昇して大きな利益をもたらしたことも確認されました。」
ディリジェント・マーケット・インテリジェンスの編集長であるジョシュ・ブラックは、次のように述べています。「この記録的な支持率は、情報開示と投資家エンゲージメントへの取り組みの成果を反映したものです。また、米国の株式市場のリターンについて、2022年はマイナスだったのに対し、2023年は上昇して大きな利益をもたらしたことも確認されました。」
英国上場企業の経営陣による「セイ・オン・ペイ」議案に対する支持率も上昇しており、今年1~9月の勧告的決議では過去最高の94.7%の支持を獲得しました。FTSE100企業のCEO報酬中央値は約6%増の500万ポンド、実現報酬は4%増の390万ポンドでした。
同レポートの主な調査結果から、取締役会と投資家の双方が注視するべき3つのテーマが浮かび上がりました。
エンゲージメントと透明性が、報酬計画に対する投資家の支持を確保するための鍵となる
機関投資家は、より強力なガバナンスを推進するために、取締役会委員会に対して的を絞って反対票を投じる
米国では、環境・社会(E&S)に関する株主提案が増える一方で、投資家の支持率が低下していることを踏まえ、SECのノーアクション制度を利用する企業が増加し、成功率も上昇している
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